栃木市議会 2019-09-04 09月04日－03号
特にこの年代は働き盛りの男性が対象であるため、事業所及び労働者の団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会などの協力が不可欠であることから、厚生労働省から協力依頼を行っているところでございます。 本市といたしましても、市のホームページや広報とちぎ、ＦＭくららなどさまざまな方法で周知を図っているところであります。
特にこの年代は働き盛りの男性が対象であるため、事業所及び労働者の団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会などの協力が不可欠であることから、厚生労働省から協力依頼を行っているところでございます。 本市といたしましても、市のホームページや広報とちぎ、ＦＭくららなどさまざまな方法で周知を図っているところであります。
また、事業所に対しても国が日本経済団体連合会や日本商工会議所あるいは全国中小企業団体中央会などに健康診断などでの受検の配慮、こういったことを呼びかけておりますので、各種事業所には、またそういった周知もされることと考えているところでございます。 ○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇） ◆１１番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。
なお、支援を希望する中小企業にあっては、先端設備等導入計画を作成し、商工会や中小企業団体中央会、金融機関等の支援機関への事前確認が必要であり、さらに市の認定を受けることが条件となっております。 次に、２点目の補助金関係などの支援策についての情報提供についてお答えします。
新たにつくります検討委員会につきましては、メンバーも大体選定をしておりまして、各団体の代表者としまして、議会からの代表者、それから商工会、農産物直売所の指定管理者でありますはが野農業協同組合の４名、それから金融機関から２名、また、中小企業の組織化を指導しております栃木県の中小企業団体中央会を考えております。
まず、市内の中小企業がＢＣＰを策定する場合には、委託料などの経費が必要となるのかについてでありますが、栃木県が推進している栃木県ＢＣＰ策定支援プロジェクトは、栃木県と栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会と東京海上日動火災保険株式会社で栃木県ＢＣＰ策定支援に関する協定を平成27年１月22日に締結しており、県内事業者に対して個別に必要性の説明や具体的なＢＣＰの策定支援に取
商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会など、関係者の小規模基本法への関心は高く、基本法成立に喜びの声が聞かれ、特に小規模事業者間ではこれまでの悲願が達成され、今後小規模事業者の振興策が策定されていく中、経営改善、地域振興への寄与などに向け、決意を新たにしているようであります。
続きまして、新規、中小企業組織化の13万3,000円についてでございますが、こちらについては現在市内で15の組合、352事業所が加盟しております栃木県の中小企業団体中央会への事業費の負担金ということで13万3,000円を計上させていただいたところでございます。
この間、内閣総理大臣安倍晋三さんと日本経済団体連合会の米倉弘昌さん、日本商工会議所会頭の三村明夫さん、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也さん、そして日本労働組合総連合会の古賀伸明さんで政労使の会談によって、経済の好循環に向けた取り組みというのに合意をしたのです。平成25年の12月です。３項目に非正規雇用労働者のキャリアアップ、処遇改善に向けた取り組みということがうたわれております。
実はその相談を受けたその方は、光合成細菌の大量生産システムの開発と機能性食品開発事業というのを考えられまして、菌をふやして、それを食品として開発したいというアイデアなのですが、探しましたところ、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金というのがありまして、それは商工会議所を通して栃木県中小企業団体中央会で公募されており、全国で申請が１万1,926件もある中、5,612件が採択され、栃木県
損益分岐点につきましては、平成22年度におきまして、議会、金融機関、商工会、はが野農業協同組合等の代表の方及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会におきまして、道の駅の管理、運営及び農産物販売施設の売上高予測についてご検討いただいたところでございます。
次に、損益分岐点を含めた基礎的な収支、生産、集荷体制についてでございますが、道の駅の管理体制につきましては、平成22年度におきまして、議会、金融機関、商工会、はが野農業協同組合等の代表の方、及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会におきまして、道の駅の管理運営及び農産物販売施設の売上高予測についてご検討
道の駅全体の管理運営につきましては、現在、議会、金融機関、商工会、ＪＡはが野農業協同組合等の代表の方及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会を立ち上げ、検討をお願いしているところであります。
それから、お一人は栃木県中小企業団体中央会の方でございます。それから…… （「名前は」と呼ぶ者あり） ◎総合政策部長（落合正） 名前ですか。会長さんは菊池会長さんでございます。それから、佐野商工会議所の亀田会頭です。
国におきましては、新卒者支援チームをつくりまして、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、並びに全国商工会連合会に対しまして、改めて新規学卒者の採用拡大について要請を行ったり、また大学等に対しましては、新卒予定の学生・生徒の就職支援等を目的といたしましたさまざまな活動をしております。
次に、ものづくり中小企業製品開発等支援補助金は、県中小企業団体中央会を窓口に、中小企業が行う試作品開発や販路開拓などを支援するものであり、本市でも複数の企業が取り組んでおります。 事業仕分けの結果は、予算計上見送りでありますが、ものづくりは経済活動の基本でありますので、中小企業支援として継続してもらいたいと考えております。
また、今年度は栃木県中小企業団体中央会において地域ブランド形成支援事業の対象として日光彫が選定されました。この事業を受け、日光彫の起源など定義を確立することで、最終目的である地域ブランドの商標登録に向けて業界の活性化に弾みがつくものと考えており、ＰＲを含め、観光業とのさらなるタイアップを図ってまいりたいと考えております。
コミュニティビジネスについては、本県でも福田知事が取り組む姿勢を示されており、栃木県中小企業団体中央会でもコミュニティビジネス支援センターを置いて、支援活動を行っております。
25、那須町工業技術者養成補助事業及び栃木県中小企業団体中央会の負担金事業の活動内容の実態はどのようになっているのか。26、友愛の森の観光案内所に宿泊案内看板を設置する考えはないか。27、友愛の森において、那須とらん倶楽部による食堂の計画があると聞いているが、その場所と形態はどのようになっているか。
日本商工会議所や全国商工会連合会、それから全国中小企業団体中央会や、全国の商店街振興組合連合会、これらの団体の方々が共通してまちづくり３法の見直しを求めて要請をしているところです。やはりこのまちづくり３法がつくられて、結局は大型店の出店を野放しにした、そして中心市街地の活性化事業をますます困難にしてしまったという認識がここに来て非常に広まってきたのだというふうに思います。
この契約社員のみを対象とした調査データはありませんが、昨年12月栃木県中小企業団体中央会が従業員300人以下の1,300事業所を対象に行った県内の中小企業労働事情調査によりますと、本県における派遣労働者はアンケートに回答した事業所のうち11.4％が活用しており、パートタイム労働者につきましても47.5％が採用し、規模別では100ないし300人の事業所が最も多く、規模が大きくなるにつれて活用割合も増加